米国国土安全保障省（Department of Homeland Security）は
米国での不法移民の不法就労について新たな規則を提案しました。

この新規則において、下記の場合は雇用主は適正な対応をしなければなりません。
もし、この新規則が実行されれば、米国の雇用主に建設的な考え方が広まるでしょう。

この知らせを受けとった後、雇用主が、社会保障局や米国国土安全保障省で登記された情報などを修正しなかった場合、又は、該当する労働者を解雇しなかった場合、米国国土安全保障省は雇用主が不法就労者を雇っていると解釈します。
米国での不法就労について過去に訴訟が起きた結果、この問題に関する新たな規則が今後検討される予定ですが、米国国土安全保障省はこうした「確認作業」を雇用主に義務づけ、早急に全米で実施する予定です。
雇用主は以前に比べ、重要な責任を負わなくてはならなくなります。労働許可の資料等に正確な情報が不足していた場合、雇用主は罰金及び民事罰、さらに、刑事訴追の対象になる可能性が高くなりますので、雇用主は正しい方針に沿って労働者を雇用するべきです。

E-ベリファイ オンラインで労働者の情報を知ることができる無料プログラム

米国市民権・入国管理局（U.S. Citizenship and Immigrations Service） から、雇用主にとってとても役に立つ新サービス「E－ベリファイ」が紹介されました。
「E－ベリファイ」は、雇用主が新しく雇われた労働者の情報をいち早く得る事が出来る無料のオンラインサービスです。
連邦法において、雇用主は新しく雇った労働者（米国籍の人も含む）の移民情報をその日から３日以内にオンラインで確認し、I－9労働適格者証明書フォームに必要情報を記入しなければなりません。
労働者側は身分証明書及び米国での労働許可を得ている事を証明しなければなりません。
新規則では、雇用主のI－9労働適格者証明書フォームに明記済みの労働者情報と、社会保障データベースにある４億２５００万件の労働者情報及び米国国土安全保障省が把握している６０００万件の移民情報をオンラインで照合します。
最初に、社会保障データベースを通して、新しく雇われた労働者の国籍が米国である事が正確に分かれば、その時点で、その労働者が米国で働く許可を既に得ている事が証明されます。
その労働者の国籍が米国ではない場合、又は、米国で働く許可を得ていない場合、雇用主へ一時的な「非確認」の知らせが送られます。
もしこの知らせに対し、労働者が個人的に控訴したい場合、現地にある社会保障局へ行く事を勧めます。
「E－ベリファイ」のサービスでは労働許可書の写真、又はグリーンカードの写真を、労働者が実際に提出したものと照合する事ができます。
このように、雇用主にとって「E－ベリファイ」は、労働者の労働許可をオンラインでより早く、簡単に確認する事ができる、とても役立つシステムです。

※ 「E－ベリファイ」システムを利用するには、いくつかの条件に合意しなければなりません。

ユーザー、エージェント、法人組織の管理者の方で「E－ベリファイ」に、興味を持たれた方は次のサイトをご参照ください。
www.uscis.gov/e-verify